住宅ローン債権を対象としたリスク管理体制整備に対する意識調査結果

住宅ローン債権管理における検討課題について〔重要度の認識〕並びに〔現在の取組状況の満足度水準〕に関して、住宅ローン債権管理面と住宅ローン推進面について意識調査を行った（H24年4月）。都銀信託10行、地方銀行63行、第二地方銀行42行、信用金庫（資金量上位）85金庫を対象に協力をいただき、以下の回答を得た。

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住宅ローン債権管理に関する質問項目と回答結果

【重要度の認識】

　重要度に関しては、「住宅ローン運用資産内容の実態把握機能の確立」「繰上げ返済・延滞・デフォルト先の事態分析」について、重要であり且つ緊急性が高いと判断する機関が６割を超えているが、緊急性はないが重要と判断する機関も含めるとは９割超となっている。緊急性は低いが重要性としての観点からすると「審査・管理能力の強化と充実」に関しても９割弱が選択している。



【現在の取組状況の満足度水準】

　一方、現在の取組状況の評価に関しては、「住宅ローン運用資産内容の実態把握機能の確立」「繰上げ返済・延滞・デフォルト先の実態分析」「収益力強化を実現する情報の効果的活用」について８割に関しては「満足すべき水準ではない」「改善・再検討すべき状態」と回答。また「リスク管理能力の強化と充実」という点に関しては「満足するべき水準ではない」と回答する割合が最も高く５割を超えている。

住宅ローン運用力強化に関する質問項目と回答結果

【重要度の認識】

　重要度に関しては、「営業力の強化」について重要であり且つ緊急性が高いと判断する機関が７割を超え突出している。また、「延滞発生先、条件変更先への金融円滑化法対応」に関しては９５%が重要と判断しており、緊急性は無いが重要と判断している機関もふくめると「貸出資産ポートフォリオ改革」「顧客別適正採算の実現」に関しては９割弱が「重要テーマ」として回答している。



【現在の取組状況の満足度水準】

　取組状況の評価に関しては、「貸出資産ポートフォリオ改革」「顧客別適正採算の実現」「営業力の強化」「融資実行後管理機能強化による優良資産残高の維持」につて８割以上が「満足すべき水準ではない」「改善・再検討すべき状態」と回答。住宅ローン市場が成熟している状況下、競争激化による消耗戦の様相が顕著に現れている。
　一方、「延滞発生先、条件変更先への金融円滑化法対応」という点に関しては「十分に満足すべき水準である」「満足すべき水準である」と回答する割合が７割近くになっており法制度対応という観点から積極的に対応していることが分かる。また「融資審査能力の改善・強化」についても３割は満足する水準と回答している。

今後の取組に関する優先度

　住宅ローン債権管理機能強化に関する主要テーマについて、今後取組むべき項目の優先度を調査。各設問に関して、優先順を１位から７位まで回答していただいたが、「リスクの洗い出しとリスク統制」「ポートフォリオの健全化」を重要視していることが明確になっている。

【設問項目】 　　１．住宅ローン業務におけるリスクの洗い出しとリスク統制 　　　　（〜信用・金利・脱落・法務リスク等による統合的リスク管理の実施 　　２．住宅ローンポートフォリオの健全性の確保と充実 　　　　（〜ポートフォリオ分析機能による経営層によるモニタリング管理の強化） 　　３．自己資本の充実〜新BIS規制を考慮した自己資本比率対策 　　　　（〜適格住宅ローン債権増強／延滞発生の未然防止／リスク削減手法の活用） 　　４．債務者分類＝顧客セグメント基準の明確化（〜分類基準の策定と情報整備） 　　５．物件時価評価機能の強化（〜定期評価洗い替え機能と時価推計機能の整備） 　　６．顧客情報（期日／動態変化／延滞状況）の整備と活用体制の整備 　　７．債務者分類別のPD／LGD／EAD推計値の算出と運用体制の整備