「住宅ローン債権管理機能・物件将来価格予測機能・リスク削減商品」

この度、株式会社金融財政総合研究所（金財総研）、株式会社東京カンテイ（東京ｶﾝﾃｲ社）、 ジェンワース・モーゲージ・インシュアランス・コーポレーション（ｼﾞｪﾝﾜｰｽ社）の３社は、 住宅ローン債権管理に関連する以下のテーマについて共同研究会を企画・運営することとい たしました。

1. リスク・リターン管理を徹底する住宅ローン債権管機能のあり方 2. 物件の定期評価と将来価格予測を加味した担保評価機能のあり方 3. 前２項目を加味した「信用リスク削減商品」の概要要件 4. 新ＢＩＳ規制の内部格付手法への適用を加味したプーリング管理のあり方

 

研究会の運営方法につきましては、各テーマ別に主担当（３社）が「あるべき機能＝Ｔｏ Ｂｅモデル」の素案を提供し、一月に１回のサイクルで６ヶ月の運営期間にて参加金融機関 様と一緒にＴｏＢｅモデルの内容を体系化してゆくことを目標とします。米国にける債権管 理の手法や債権パフォーマンス分析の手法、更には、住宅物件の将来的価格予測に関する研 究中のモデルについても適宜解説する機会を設けたく考えております。

本件研究会において体系化されたモデルの概要に関しましては、研究会設立母体でありま す金財総研・東京ｶﾝﾃｲ社・ｼﾞｪﾝﾜｰｽ社が考える「ＴｏＢｅモデル」に対し、参加金融機関様か らのご意見等を盛り込み、運営期間終了後「研究成果」として広く金融機関様に開示するこ とを想定しております。

都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地銀である７金融機関様が、当研究会設立の趣旨に ご賛同いただき、平成２０年２月２９日（金）に設立総会を開催いたしましたが、今後の運 営スケジュールは以下のとおりとなっております。 参加ご希望の金融機関様がありましたら都度ご参加を募集しておりますので、共同研究会 運営事務局（金財総研）宛てご連絡ください。

【研究会スケジュール】