第25回　ファンド逸品セレクション
「『地球温暖化対策』、『水資源』がテーマ　ＳＲＩ・環境関連ファンド続々登場」

設定相次ぐＳＲＩ・環境関連ファンド

環境問題に取り組む企業などに投資する投資信託（ＳＲＩ・環境関連ファンド）の設定が相次いでいます。今年に入って投入されたＳＲＩ・環境関連ファンドは、６、７月だけで６本と新規設定に拍車がかかっています（図表1、図表2参照）。業界の垣根を越えて、各企業が環境問題への取り組みでしのぎを削るエコブームの真っ只中、６月には主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で、地球温暖化対策について「２０５０年までに温暖化ガスの排出量を半減させることを検討する」ことで合意。まさに、エコブームの流れが資産運用ビジネスにも押し寄せた格好です。

「地球温暖化対策」、「水資源」がテーマ――ファンド続々登場

特に最近のＳＲＩ・環境関連ファンドがテーマとしているのが、「地球温暖化対策」と「水資源」の２つです。「地球温暖化対策」としては、その原因となっている工場や自動車の排気ガスに含まれる二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量を抑えるために必要な、太陽光発電などのクリーンエネルギー、ハイブリッド車などの省エネ技術が注目されています。「地球温暖化対策」を運用方針の柱に掲げるファンドとして、２００６年６月に「地球温暖化防止関連株ファンド（愛称：地球力）」（新光投信）が登場しました。純資産残高は設定から１年で１００億円を突破。設定来騰落率は２９．６７％で、同期間の日経平均株価を上回っています（＊）。２００７年７月には、同社から第２弾の「地球温暖化防止関連株ファンド（３ヵ月決算型）（愛称：地球力�U）」が設定されました。また同月には、野村證券が募集した単位型の「ＤＷＳ　地球温暖化対策関連株投信」（ドイチェ・アセット・マネジメント）も設定されるなど、続々と登場しています。

地球温暖化や環境汚染、人口増加などにより深刻化しているのが「水資源」の問題です。水関連企業に投資する、いわゆる「ウォーター・ファンド」は、廃水処理や飲料水の浄水、海水の淡水化といった水の再生利用等を可能にする水処理技術など高い技術力に着目します。「ウォーター・ファンド」の先駆けは、２００４年３月に野村アセットマネジメントが設定した「ワールド・ウォーター・ファンド」。２００６年６月末時点の純資産残高はＡ・Ｂ両コースの合計で１０００億円を超えており、その人気ぶりから販売会社の野村證券では募集を一時停止しています。その後「ウォーター・ファンド」の設定は途絶えていましたが、２００７年は６月に「グローバル　ウォーター　ファンド」（日興アセットマネジメント）、７月に「三菱ＵＦＪ　グローバル・エコ・ウォーター・ファンド（愛称：ブルーゴールド）」（三菱ＵＦＪ投信）と相次いで設定されており、この分野の注目度の高さがうかがえます。

※代表的なＳＲＩ・環境関連ファンドの運用成績グラフは、図表3参照。

ＳＲＩ・環境関連ファンドの歩み

ここからは、日本のＳＲＩ・環境関連ファンドが辿った道のりを、環境関連ファンド（＝エコファンド）を中心に簡単に振り返っていきたいと思います。

社会的責任投資としてのエコファンド

環境問題の注目度が高まるにつれ、それを取り巻く環境ビジネスの拡大が期待されています。資産運用業界もこの動きに注目しているわけですが、投信におけるエコブームは今回が初めてではありません。

今から８年前に複数の運用会社が立て続けに環境関連ファンドを設定したことがありました。その先駆けとなったのが、１９９９年８月に設定された「日興エコファンド」（日興アセット）です。それまでも日本に環境をテーマにしたファンドがなかったわけではありません。しかし、同ファンドのような「環境への取り組みが優れている企業に投資する」という商品性は画期的でした。当時は、まだ企業が環境問題に取り組むと言えばコストがかかり、直接業績に結びつかないというイメージも強かったからです。一方、米国など海外では法令順守や環境保全に力を入れ、社会に貢献しているかで投資判断する「社会的責任投資」（ＳＲＩ＝Socially Responsible Investment）という考え方が古くから浸透していました。「日興エコファンド」も、このＳＲＩの考え方に似た商品性ということで、日本のＳＲＩファンドの元祖とも言える存在となったのです。

こうした成り立ちが理由で、日本のＳＲＩファンドの黎明期には、ファンド名に「エコ」などを冠し、環境への取り組みをテーマにする商品が主流でした。その状況を変えたのが、２０００年９月に設定された「朝日ライフＳＲＩ社会貢献ファンド（愛称：あすのはね）」（朝日ライフ　アセット）です。「社会に貢献する企業の株式に投資する」ことを謳った本格的なＳＲＩファンドが日本にも誕生したのです。その後、複数の運用会社がこれに続きました。しかし、この時期は、ＩＴバブル崩壊後の株式相場全体が低迷したときと重なり、ＳＲＩファンド全体の規模は、その後しばらく縮小することとなったのです（図表4参照）。

環境技術へ投資するエコファンド

ここ数年、急速に経済発展を続ける新興国では工業化が進み、地球規模での環境汚染が一段と深刻な問題となっています。こうしたことを背景に、優れた環境技術を有する日本企業に注目したファンドがあります。２００６年３月に大和投信が設定した「ダイワ・エコ・ファンド」です。同ファンドの販売用資料に「環境活動を行ない地球に優しい事業を、といういわゆる『倫理観、責任感』や『企業イメージ』から『本業を通じた環境への取り組み』へ」とあるように、従来のエコファンドとは違い、環境技術を持つ企業、拡大する環境ビジネスそのものをターゲットとしているのが特徴で、今日につながる環境関連ファンドブームの先駆けとなりました。最近では海外に投資するファンドが増えており、冒頭でも触れたように「地球温暖化対策」や「水資源」といった、より具体的なコンセプトを打ち出した商品が注目を集めています（図表1参照）。

ＳＲＩ・環境関連ファンドの現状

ＳＲＩ・環境関連ファンドと言っても、その内容は多岐に亘っており一言で定義するのが難しくなってきています。従来のＳＲＩ・環境関連ファンドだけで４０本強あり、残高は合計約３１００億円あります（２００７年６月末時点）。さらに、ＳＲＩ・環境関連ファンドと商品性に重なる部分がある、野村アセットの「ワールド・ウォーター・ファンド」や、２００６年１２月設定の「日興・ＤＷＳ・ニュー・リソース・ファンド（愛称：ライジング・トゥモロー）」（ドイチェ・アセット）を加えると、その倍の６２００億円にまで膨れ上がります（図表4参照）。他にも、資源・エネルギー・食糧に関連したファンドや、環境関連の商品指数に連動したファンドなど、環境問題と関係の深いファンドが相次いで登場しています。環境関連のテーマは、今後しばらく注目を集めることとなりそうです。